概要
iDeCo（イデコ)は個人型確定拠出年金のことでポイントは以下の通りです。
- 公的年金（国民年金、厚生年金）とは別に、自分自身で老後の資金を準備するための私的年金制度の事。
- 毎月決まった金額を積み立て、積み立てた金額を自分で運用する事が出来る。
- 60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる。
なお、idecoは個人型と企業型がありますが、個人型について説明します。
積立と運用について
金融商品に対して毎月決まった額を掛け金として積み立てます。
金融商品はidecoを取り扱う金融機関によって異なりますが、基本的には「元本補償型」と「投資信託型」があり、「投資信託型」の金融商品に対して積立を行う場合、運用の結果では損益が出る可能性もあります。
個人が金融商品を選択し金額を積み立てる(運用する)事で老後の資産として準備出来ます。
なお原則60歳まで運用資産を引き出す事が出来ません。
加入条件
加入対象者
基本的に20歳以上65歳未満で年金を納めている(公的年金の被保険者の)方が加入できます。
簡単に言うと年金を払っている人はidecoに加入出来ます。
加入できない人
加入出来ない人は以下の通りです。
- 65歳以上の方
- 年金を納めていない人
- 国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人
- 農業者年金に加入している人
掛け金
掛け金は上限が決まっていて自営業(フリーランス)、公務員、会社員などで掛け金の上限が決まっています。自分の場合、一般的なサラリーマンで会社に企業年金がない為、毎月 23,000円 を掛け金の上限として使用でき、年額 27万6,000円 が上限となります。
受給について
60歳以上になると運用資産を以下の下記の形で受給できます。
年金受給
年金として受給できます。この場合、公的年金等控除の対象になるので節税効果もあります。
一時金(退職金)受給
一時金(退職金)として受給できます。この場合、退職金取得控除の対象になるので節税効果もあります。
メリット
idecoの掛け金は非課税の為、節税効果があります。
取得税の控除対象
毎月idecoで積み立てる金額は取得税の控除対象となります。
利息・運用益は非課税
通常、個人で行う投資信託などは利益が発生した場合、税金がかかります。
しかし、idecoを通じて得た利益は全額非課税となります。
運営機関
idecoは金融機関で取扱を行なっています。会社ごとに手数料も違うようですが仕組みは同じです。
以下から取り扱っている運営機関を調べる事が出来ます。
